2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（村上敬亮君） 選定方法で今現在検討中の状況を申し上げますと、ビジョンや課題、それからプロジェクトの内容、難易度、それから体制構築、コンプライアンス等もこの中に入ると思いますけれども……（発言する者あり）あっ、諮問会議のところでございますね。
○政府参考人（村上敬亮君） 選定方法で今現在検討中の状況を申し上げますと、ビジョンや課題、それからプロジェクトの内容、難易度、それから体制構築、コンプライアンス等もこの中に入ると思いますけれども……（発言する者あり）あっ、諮問会議のところでございますね。
そのためには、やはり、公認会計士等の資格を有する者を含むなど、会計監査やコンプライアンス等の厳正なカジノ規制の立案を行う上で必要な能力、経験というものが我々は求められておる、その上で採用しておるということです。
これは、政治資金規正法の規定が、第二十条の三というのがございまして、収支報告書等に係る情報につきましては、情報公開請求があった場合でも当該報告書の要旨公表日前は開示の決定を行わないとの取扱いであるということもありましたので、私どもの方でいろいろなところに、コンプライアンス等にも御相談した上に、今までそういうふうにまだ完全公表していないものを、完全公表していないものはこれです、完全公表していないところに
さらに、危機対応業務を業績評価の枠組みから除外するとともに、役職員に対するコンプライアンス等の研修を拡充して実施してまいりました。 今回の第三者委員会の報告書を踏まえ、外部の弁護士の関与の下、私が先頭に立って改革本部を設置し、当面直ちに必要な再発防止策を実施することとしております。
○松野国務大臣 今回の全職員調査の調査票に関しましては、外部有識者の法律やコンプライアンス等の専門的知見に基づいた御指導のもとに作成をし、再就職等監視委員会への報告も行った上でこのような記載にしたところであります。
そういうところでもしっかりとコンプライアンス等をしていただいて、問題を起こさないようにということをしっかりと伝えていただければと思いますし、消費者庁としましても、そういうようなことにつきまして促していきたいというふうに考えております。
内容につきましては多岐にわたっておりますが、例えば入札から契約に至るまでのモニタリング、このモニタリングを是非強化する、そして相談窓口の強化、周知を図る、そしてＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンスを策定する、そして無償資金協力での贈与資金の一部返還枠組みの導入、そして不正企業への入札排除措置の強化、そして企業に対するコンプライアンス等の改善措置の提出を義務化する、そして技術協力等のＪＩＣＡ契約における違約金
やはりこのコーポレートガバナンスそしてコンプライアンス等の強化が今後生かされるように、いろいろな議論が重ねられてきたということであるというふうに思います。 そして、この調査結果については、今、谷垣大臣のお話の中にも含まれていたと思いますが、もうすぐ六月に策定予定の、これは経済財政運営の基本方針である骨太の方針に反映させるものとのことでもございます。
無論、コンプライアンス等、従来監査役として求められていたことが今度は監査等委員会の委員としてやっていただくということも十分に考えられますので、したがってスライドして就任されるということも十分あってしかるべきかと思います。
四 独立行政法人日本貿易保険のリスク管理及び保険金査定等の業務運営、内部統制、コンプライアンス等の強化を図るための体制整備、並びに人材育成に引き続き取り組むこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
必須項目につきましては、委託業務の目的に沿った実行可能なものかという観点から評価しておりまして、内容的には四つの最低限の要求項目を満たす必要があるということで、具体的には、登記に関する知識が十分か、あるいはコンプライアンス等の体制が整っているか、それから公共サービスの質を確保するために業務処理体制や人的構成等が整っているのか、あるいは研修体制を整えておる、こういったことを審査しております。
いろいろコンプライアンス等の関係から、基本的に事前通告をするということになっておりますので、現在、そういう抜き打ちというものはやっていない状況にあります。
そうした農林中金法の目的に照らしますと、農林中金の理事になる者につきましては、まず、業務を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有することということにつきましては、農林中金法はもちろんのこと、農業協同組合法、水産業協同組合法等の関連諸規制の内容を理解し、さらにはその前提となる農林漁業及びこれを取り巻く諸情勢に関する深い知識を有することが求められるということ、また、リスクマネジメントやコンプライアンス等
私は、この縮小を仮にしても、自動認可ではなくて、その幅の縮小が、もちろんそれはいいことですけれども、その幅の中でもコンプライアンス等をきちんと見るという必要があるんではないか。あるいは、その何％の中であれば自動認可という、その何％というそういう線を区切ること自体も何かどういう意味があるのかという、議論を聞いていると思うわけですけれども、これについてどんなお考えになりますでしょうか、局長。
実際に企業の現場でコンプライアンス等を見てこられて、二つのことをお聞きしたいんですけれども、先ほども少しございましたが、企業の側からの重大事故報告という制度は一応あるんですね。重大事故報告・公表制度というのがあるんですけれども、これまさに重大事故で、死亡とか重症にかかわるような限定されたものでありますし、対象も限定されております。
これは投資信託の業況、今上がり調子でありますけれども、下がったとき等についての窓口のそういう契約におけるコンプライアンス等について今私は注目をしておるところでございまして、そんな意味で、万般、銀行、金融機関におきましては、コンプライアンスという点におきまして全体的に覆っている非常に重要な要素でないかというように思っております。
また、職員等の賃金、退職金の水準をどのようにするかというのは、各行が経営判断によりこれは決定していくものと考えるのが当然でございますけれども、当時これはまだ金融検査マニュアル等々、一巡していないような段階での話でございますし、今は随分金融機関もコンプライアンス等、先生おっしゃられるように、随分充実してきたんでないかなというように思っております。
そもそも、私は法務委員会の質問というのは初めてで、どちらかというと法律を知らない人間がなじまない形でやりますので、冒頭、法務大臣にまずお伺いしますが、最近よく遵法精神とかコンプライアンス等の話が出ますね。これはどういうことですか。教えてください。
そういう意味で、やや長い目で見ていただいて、本当にそういう会社の方が、業務の上でもまたコンプライアンス等に関しても、よりよい成果を上げたということが示されることによって広がっていくのではないか。